解体・改修前の石綿対応は、調べること・届け出ること・除くことが一つながりです。
建築物・工作物の調査から除去作業の監督まで、3資格を持つ担当者が対応します。
大気汚染防止法・労働安全衛生法・石綿障害予防規則など複数の法令により、 解体・改修前の石綿事前調査と行政報告が義務づけられています。 対応しなかった場合、罰則の適用を受ける可能性があります。
対象となる工事（令和4年4月1日〜）
建築物の解体工事
解体部分の床面積合計が 80㎡以上の建築物
建築物の改修工事
請負金額が税込 100万円以上の建築物改修工事
工作物の解体・改修工事
請負金額が税込 100万円以上の工作物の解体または改修工事
違反した場合に適用される可能性がある罰則
| 根拠法令 | 主な違反行為 | 罰則（可能性） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 大気汚染防止法 | 事前調査結果の報告義務違反・虚偽報告 | 30万円以下の罰金 | 環境省（報告制度） |
| 大気汚染防止法 | 作業基準違反（除去等の方法違反・直接罰） | 3月以下の懲役 又は 30万円以下の罰金 |
大気汚染防止法（自治体解説） |
| 大気汚染防止法 | 改善命令違反 | 1年以下の懲役 又は 100万円以下の罰金 |
大気汚染防止法（自治体解説） |
| 労働安全衛生法 石綿障害予防規則 |
事前調査の未実施・作業主任者の未選任 等 | 6月以下の懲役 又は 50万円以下の罰金 |
e-Gov 石綿障害予防規則 |
| 廃棄物処理法 | 不法投棄・無許可業者への委託 等 | 3年以下の懲役 又は 300万円以下の罰金 |
厚生労働省（関係法令） |
※ 上記の罰則は各法令の規定に基づくものです。実際の適用は行政・司法の判断によります。
※ 数値・内容は2024年時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各官公庁の一次情報をご確認ください。
解体や改修の現場では、石綿対応が必要かどうかの判断に迷うことが少なくありません。 工期が決まっている中で、調査・届出・除去の段取りまで考えるのは大きな負担になります。
解体や改修前に石綿調査が必要かわからない
どの部位が対象になるのか判断できない
急ぎの現場で、まず何をすればよいかわからない
元請や施主に確認されても整理して説明しづらい
報告義務化への対応ができているか不安
信頼できる相談先・専門窓口が見つからない
そんな時こそ、まずは無料リスク診断で状況を整理してください。
石綿対応を後回しにすることにはリスクがあります。 専門窓口に早めに相談することで、工期・費用・法的リスクを一度に整理できます。
対応しない場合のリスク
専門窓口に相談した場合
建物の築年数、工事内容、対象部位、写真の有無などをもとに、石綿調査や除去対応の必要性を簡易的に確認します。 「まだ正式依頼の段階ではない」「写真だけ見て方向性を知りたい」という場合でも大丈夫です。
診断で確認する内容
診断後にわかること
石綿の専門家は「調査の専門家」か「除去施工の専門家」かに分かれることが多く、 さらに「建築物」と「工作物（橋梁・煙突・鉄骨構造物など）」は別の資格体系です。 この3つをひとりの担当者が保有していることは、それほど多くありません。
Survey — Buildings
建築物石綿含有
建材調査者
住宅・ビル・商業施設など「建築物」の建材に石綿が含まれるかを調査する資格。
Survey — Structures
工作物石綿
調査者
橋梁・煙突・鉄骨構造物など「工作物」の石綿を調査する資格。令和8年1月義務化の新分野。
Removal — Field Supervision
石綿作業
主任者
実際の石綿除去作業を指揮・監督する現場資格。「調べる」だけでなく「除く」プロセスも理解できる。
なぜ3資格がそろっていると珍しいのか
調査会社は「調査・報告」に特化し、除去施工は別の業者に委託するケースが一般的です。
また「建築物」と「工作物」は対象が異なるため、両方の調査資格を取得する人は多くありません。
さらに工作物石綿調査者は令和6年以降に急速に整備されてきた比較的新しい資格体系です。
「建築物の調査」「工作物の調査」「除去作業の監督」——この3つをカバーすることで、現場の状況に合わせた判断と案内がしやすくなります。
調査専門か施工専門かに分かれることが多い石綿の専門家の中で、 建築物・工作物の調査から除去作業の監督まで3資格を保有しています。 「どこまでが調査でどこからが工事か」の境目も含め、一貫した視点でご相談をお受けできます。
令和4年4月に施行された大気汚染防止法に基づく「石綿事前調査結果の報告義務化」。 対象工事・提出先・報告システムの使い方まで、法令対応の流れを実務ベースで整理してご案内します。 「うちの工事は対象になる？」という確認から始めてください。
前職では関西地区を担当し、石綿対応に関わる現場経験を積んできました。 地域の現場感・工事前の相談・対応判断の流れを踏まえたうえで、実務目線でサポートします。 「とりあえず相談したい」そんな段階でも話がしやすいのが強みです。
事前確認、調査、採取、分析、除去、行政への完了報告まで、状況に応じて必要な流れを整理しながら対応します。 「どこに何を頼めばいいか分からない」を減らし、現場側の負担を軽くすることを重視しています。
石綿調査・除去の各工程では、必要に応じて専門資格を持つ技術者・分析機関と連携して進めています。 個人窓口ならではの丁寧な対応と、専門家ネットワークによる技術力を組み合わせることで、 小規模案件から複合案件まで状況に応じた対応が可能です。
さまざまな立場の方からご相談をいただいています。 「写真だけの段階」「急ぎの相談」「義務化対応の確認」など、まずは気軽にご連絡ください。
法改正で報告義務が生じると聞いていたが、自分の工事が対象かどうか判断できていなかった。 写真と概要を送るだけで丁寧に確認してもらえ、次に何をすべきかが整理できた。
解体工事業 / 担当者施主からの急な改修依頼で、石綿対応が必要かどうかを即日確認したかった。 まだ正式依頼の段階ではなかったが、電話とメールで方向性を教えてもらえて助かった。
工務店 / 現場担当調査・採取・報告・除去と、何をどこに頼めばいいか分からなかった。 一度相談するだけで流れが整理され、元請への説明もしやすくなった。
不動産管理会社 / 担当者※ 守秘の観点から、相談内容・業種などを一部一般化して掲載しています。
解体・改修前に、対象建材や必要な確認内容を整理し、石綿調査の進め方を案内します。 現地確認や採取が必要な場合も含めて対応可能です。
令和4年4月に義務化された「石綿事前調査結果の電子報告」の流れを整理してご案内します。 都道府県・労働基準監督署への報告手続きの方向性確認にも対応します。
状況に応じて、養生・飛散防止・除去作業・完了報告まで対応します。 安全性と段取りを踏まえ、現場に合わせた進行を行います。
図面や写真、概要だけでもご相談可能です。 「この部位はどう見ればよいか」「対応が必要か不安」といった初期段階の確認にも対応します。
建物情報や工事内容、気になる点をご入力ください。まだ詳細が決まっていない段階でも大丈夫です。
ご相談内容を確認し、対応の必要性・報告義務の有無・次にすべきことを整理します。
状況に応じて、写真や現地確認をもとに詳しく判断します。
必要な場合は、石綿調査や採取・分析の流れをご案内します。
調査内容や工事内容に応じて見積をご案内します。
安全に配慮しながら除去作業を実施し、必要な行政報告の流れも整理します。
対応完了後、必要な報告内容・書類を整理してご案内します。
石綿事前調査の義務化・報告制度は令和4年4月からスタートしています。
対象工事を把握せずに着工すると、工事停止・罰則・元請への影響につながる可能性があります。
まず「自分の工事が対象か」を無料で確認してください。
「調査が必要かわからない」「写真だけ見てほしい」「まず相談したい」
そんな段階でも、お気軽にご連絡ください。
以下の項目をご入力ください。内容を確認のうえ、ご連絡いたします。
📅 お早めのご連絡をおすすめします
当窓口は石綿専門家と連携しながら対応しており、対応できる件数に限りがあります。
また、同じエリアの複数案件をまとめて調査・対応するケースがあるため、
工期が近い方や同地域の方は、できるだけ早めにご連絡いただくとスムーズに調整できます。
「まだ正式依頼ではない」という段階でも、先にご連絡いただくだけで構いません。
Company Info — 運営情報
| 事業者名 | コアルク株式会社 |
| 担当者 | 受付北村 実務大石 |
| 所在地 | 〒523-0806 滋賀県近江八幡市若宮町602番地11 |
| お問い合わせ | contact@coarc.jp メール・お問い合わせフォームにて受け付けています。 内容を確認のうえ、こちらからご連絡いたします。 |
| 対応エリア | 関西エリアを中心に対応（エリア外もご相談ください） |
Qualifications — 保有資格